市内の中小企業 「後継決まらない」半数超 産業振興財団の調査
市内の製造業の中堅・中小企業のうち、後継者が決まっていないのが半数以上――。こんな調査結果を川崎市産業振興財団が発表した。子どもや家族が後を継ぐ企業がある一方で、経営者の高齢化が進んで後継者がいないという企業も増えている２極化の実態が浮き彫りになった。
調査は市内の製造業と関連企業２１３０社を対象にアンケート方式で実施し、３４２社から回答があった。
経営者の年齢をみると、70代以降は６年前の調査時の18・６％から８ポイント増加して26・６％だった。40代は16・７％で前回よりも４・６ポイント増加した。一方、60代は８ポイント減少して31・３％だった。
同財団は、60代の経営者から40代に移行が進んだ一方で、世代交代できずに70代の層へ分化した企業もあると分析した。
自社の将来については、「誰かに引き継がせたい」と67・５％の企業が答えたものの、「廃業を検討している」と答えた企業が15・８％あった。後継者の有無については、「後継者が決まっていない」と答えた企業が54・７％と半数を超え、「既に決まっている」と答えた企業は33・６％にとどまった。後継者育成の取り組みについては「自社内で教育」と答えた企業が１２３社と最も多かったものの、「何もしていない」と答えた企業も１１９社あった。
調査では同族経営の実態も浮き彫りにした。現在の経営者について、31・６％が「創業者」と答え、「創業者の家族親族」と答えた企業が55・６％を占めた。「親族以外の役員従業員」と答えたのは９・１％にとどまった。後継者の候補についても「子供」と38・０％の企業が回答し、「子供以外の親族」の７・０％とあわせて45％の企業が「親族間」での事業承継を検討していることがわかった。
同財団の担当者は「経営者の高齢化が進む一方で、後継者への世代交代が進む企業も多い。セミナーの開催や企業への支援を図っていきたい」と話している。
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