啓発物を配布
南足柄市や足柄上郡を含む、小田原税務署管内２市８町の酒類生産者・小売業者らからなる小田原酒類業懇話会（横山幸夫会長）が11月14日、小田原駅東西自由連絡通路で、駅利用者に酒税への理解や未成年者の飲酒防止等を呼びかける街頭キャンペーンを実施した。
これは11月11日から17日までの「税を考える週間」にあわせ実施したもの。同会と小田原税務署、小田原警察署などから約30人が参加して、会社員や高校生などにポケットティッシュやカイロなどの啓発物を約千セット配布した。
横山会長は「この機会に酒税について理解を深めてもらい、また未成年者やドライバーが飲酒をしないよう飲酒ルールを周知していきたい」と話している。
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