36ページに及ぶ研究報告書14日から両市のホームページで公表され閲覧できる
南足柄市は14日、小田原市企画政策課と南足柄市企画課が２０１４年に両市長から指示を受けて合同研究し、２０１５年１月に内部資料としてまとめた「県西地域における中心市のあり方研究報告書」をホームページで公表した。市民に公開されていない報告書の存在を指摘した新聞報道を受け、小田原市が13日に、南足柄市が14日に公表した。
36ページの報告書では「県西地域」「小田原市と南足柄市」のそれぞれの現状と課題のほか「中心市としてのこれまでの取組と課題」をまとめている。「課題への対応策」として「小田原市と南足柄市が合併し、合併新市が核となり近隣自治体との新たな広域連携制度を活用していくことが最善策だと言える」と結論づけている。
２市合併による「住民の利便性の向上」「行政サービスの高度化」「まちの魅力向上」を効果としてあげ、管理職員の削減で３億３２８０万円、議員削減で１億２９７０万円の合併効果を見込んでいる。
広域連携については「両市が合併を選択しスケールメリットを生かした行政サービスの提供を可能とする体力を備えた上で、圏域内に新たな連携関係を構築することが望ましい」とした。
内部資料として作成した両市長への報告書は、合併による効果に比重が置かれたもので一部の議員からは「デメリットも検証するべき」との指摘もある。
報告書は今年２月に小田原市が同市議会の求めに応じて議会側に資料配布。南足柄市企画部は今年６月に初めて、電子データで議会側に情報提供していた。
14日に開催された市議会調査特別委員会では、こうした説明のあり方に苦言を呈する議員が複数いた。
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