旭区の若葉台団地商店街ショッピングタウンわかばに4月22日、「コミュニティオフィス&ダイニング春(Haru)」が開所した。運営するのは神奈川県住宅供給公社(猪股篤雄理事長)。「職」と「食」に焦点をあて、少子高齢化が進む同団地の再生に向けた取り組みが行われる。
若葉台団地の分譲が始まったのは1979年。30年以上が経過した同団地では、少子高齢化が進行している。65歳以上の高齢化率は35%を超え、人口は1万5373人(2013年現在)。ピークの2万683人(92年)から約5千人減少している。このまま推移すると10年後には高齢化率が50%を超え、限界集落化する懸念があるという。
このような状況を踏まえ、公社は初の取り組みとして若年層の流入を促し、新たな持続循環型コミュニティの創造をコンセプトに「Haru」をオープン。若葉台での取り組みをもとに検証・検討を行い、他の団地でも生かしていく考えだ。
「コミュニティオフィス&ダイニング春(Haru)」はオフィスとレストランの機能を備えた交流施設。「コミュニティオフィス」ではソーシャルビジネスなどの起業を目指す若年層を高齢者が支援。地域課題に関する取り組みも行う。オフィスの本格運用は6月から。公社担当者は「アンケートなどを行い、ニーズなど見極めた上で方向性を定めていければ」と話す。
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