住民が考える「集団的自衛権」 青葉区内に動きも
集団的自衛権(=注)に対して、一般市民はどのような思いを抱いているのだろうか―。安倍晋三内閣が掲げる集団的自衛権の行使の賛否をめぐり、青葉区内でも住民自身で意見を共有しようとする動きがある。
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4月7日、県内で活動する「時を見つめる会」「ストップ秘密保護法かながわ」、区内で活動する「憲九会」のメンバーが青葉台駅前に立った。集団的自衛権の行使への賛否を無作為に尋ね、シールで投票を募った。284人のうち、賛成は42人、反対は225人、分からないと答えた人は17人だった(=表)。
シール投票は、岡山大学名誉教授の野田隆三郎さんの呼びかけにより、全国で実施された一環のもの。県内でも賛成13・9%(752人)、反対64・3%(3483人)、分からない人が21・8%(1179人)と、反対が6割を占めた。
意見を誘導しないようにシールを貼ってもらい、意見も一緒に書いてもらった。反対は「『戦争できる国』にしてはいけない」「こどもたちの未来のために反対」など。賛成は「日本も守られるだけじゃなくて参加しなくては」「守ってくれる人には応援しなくては」などがあった。
集団的自衛権の行使に反対する憲九会の藤井玲子さんは、聞き取りながら賛成と答えた人もそれぞれ考えがあると感じたという。
「これをきっかけに対話ができたことが良かった。これから必要なのは意見の違う人が互いに話し合うことだと思う」
「自由に話せる場を」
「深刻な問題になりつつあるけど、話題を共有できる人が周りにいない」と動き出したグループもある。集団的自衛権や改憲などをキーワードに憲法について学び、語れる場をつくろうと、スペースナナ=あざみ野=では6月7日、「憲法カフェ」が開かれた。
主催は特定秘密保護法の成立過程を見て発足したという「ヒミツカフェ」。メンバーが女性誌『ベリー』で、憲法について参加者が語る座談会の記事を見たのがきっかけだ。「地元でもやれないか」と、この座談会に参加した弁護士が所属する「明日の自由を守る若手弁護士の会」に連絡を取り、弁護士の鈴木律文さんを招いて開催した。
当日は20代から幅広い世代の男女約30人が参加。憲法についての説明の後、5、6人に分かれて話し合った。「憲法を学べる学校教育が必要」「この問題に関心がない人にどう投げかければよいか」などの声があがったという。
メンバーの青木真紀さんは「タブー視しないで話ができる空気をつくることが大切。1回でできることではないので、続けていきたい」と力を込めた。
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