整備が進む雨水幹線（イメージ）
今年10月に全国的な被害をもたらした台風19号。川崎市では内水氾濫により、市街地に泥水が溢れる被害に見舞われた。横浜市ではこの内水氾濫に対し、下水道事業中期経営計画で浸水対策を策定。下水道整備のほかグリーンインフラの活用等、多面的に対策を推進している。
内水氾濫とは、通常は下水道管や道路側溝などを流れて河川に排水される街に降った雨が、集中豪雨などにより、下水道管や水路が満水になり河川に排水できず、マンホールや道路側溝の雨水ます等から溢れる現象。
市の中期経営計画によれば、近年の浸水被害と局地的集中豪雨への対応として、これまで浸水被害を受けた地区のうち、【1】川より地盤が高いエリアには時間降雨量約50mmに耐えうる雨水幹線（下水道管）・調整池等【2】川より地盤が低いエリアには時間降雨量約60mmに耐えうる雨水幹線・調整池を整備する。
２０１７年度時点で【1】は全１２９地区中約８割、【2】については同じく17年度時点で全41地区中９割弱で整備済み。どちらも21年度中には、９割以上の整備完了を目標としている。
市によれば、川より地盤が低いエリアは、川からの水が逆流しやすくなるため、より多くの雨量に耐えられる下水道管を整備するという。
雨水ますも設置
ただ下水道管等の整備は長期間に渡るため、整備完了までの短期的な措置として、道路側溝に水を排水する雨水ますを随時設置する計画。さらに担当者は「下水道管強化や雨水ます設置だけでなく、一例をあげると新横浜公園の『レインガーデン』をはじめとした雨水の保水・浸透機能を高めるグリーンインフラの活用など、多面的に推進している」と話す。
一方、課題としているのは市民の危機意識向上。「例えば雨水ますの上に車乗り入れブロックを置くと排水機能を失ってしまう。危険地区は浸水（内水）ハザードマップを各区で配布し、市ＨＰ上でも公開しているのでぜひ一度参照してほしい」と呼び掛けている。
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