日常生活に密着したサービスを行う事業者が、個人宅で異変を発見した場合に区役所などに通報する取り組み「緩やかな見守り」。高齢者の孤立死などを予防しようと2年前に始まった試みに、JA田奈=田奈町=など市内4事業者が新たに加わった。県内14JAは10月に神奈川県と協定を結び、11月4日から運用を始めている。
通報の目安は、生命の危機に関わる場合のほか、郵便物がたまっている、洗濯物が何日間も干したままになっているケースなど。JA田奈の代表理事組合長、井上英雄さんは「不慮の事故や急病、孤立死など、高齢化社会が進む中で、地域福祉の向上は安心して暮らせるまちづくりに大きなウエイトを占める」とし、「協定を結ぶことで行政とさらに連携を深め、日常業務の中での『気づき』を大切に、地域に根ざすJAとして微力ながら役に立てれば」とコメントした。
市の依頼で、今回加入した他の事業者は綜合警備保障(株)横浜支社、明治安田生命保険相互会社横浜支社、JA横浜で、市内では29事業者が参加。JAは県内14全てが一同に、県と協定を結んだ。
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