協定を結んだ内野会長（中央）ら
市ヶ尾連合自治会（内野冨士雄会長）が参加する「わが家の資源で横浜の福祉を支えようプロジェクト」の調印式が、１月27日に行われた。
家庭から出る資源物回収を通して地域社会に貢献しようと、市社会福祉協議会ら４団体が昨年12月にプロジェクトを始動。今回は回収実施地区である同自治会と協定を結んだ。調印式には実施団体の横浜市資源リサイクル事業協同組合の根岸孝昭事務局長と、ＮＰＯ法人横浜市集団回収推進部会の木村雅史事務局長が出席。内野会長は「自治会としてこの取り組みに参加できたことは喜ばしい。青葉区を皮切りに拡大してほしい」と話した。
プロジェクトでは、地域での古紙・古布の回収量１トンあたり50円が赤い羽根共同募金に寄付され、その寄付金が回収地区の福祉活動に活用される。同自治会の他に、旭区の希望が丘東連合自治会、緑区の長津田自治連合会が参加。今後、さらに市内各地区に参加を呼びかける方針だ。
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