協定締結式で手を合わせる代表者４人
神奈川県山北町（湯川裕司町長）と（株）タウンニュース社（宇山知成代表取締役）を含む民間企業３社が３月28日、山北町役場で同町への移住・定住促進に向けた官民連携包括協定を締結した。
豊かな自然を有する山北町は、直面する人口減少の解決に向け、広く移住・定住を呼びかける「若者定住・子育て支援プロジェクト」を進めている。
今回の協定は、民間企業の持つノウハウや強みを活かして連携し、子育てや定年後の暮らしに適した山北町への移住促進を支援することが目的だ。
参加企業は、山北駅北側定住促進住宅整備ＰＦＩ事業を展開する日本ＰＦＩインベストメント（株）（西山和成代表取締役）と県内に情報ネットワークを持つ（株）横浜銀行（大矢恭好代表取締役頭取）、県全域・東京多摩地域でタウンニュースを発行するほか、イベント情報サイト「Ｒａｒｅ（レアリ）Ａ（ア）」を運営する当社の３社。
湯川町長は「連携することでいろいろなアドバイスを頂ける。新しいチャレンジもできる」と話し、日本ＰＦＩインベストメントの西山代表取締役は「住まいと併せ仕事の紹介もしている。もっと住みたくなるような仕掛けをしたい」と話した。
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