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「無事」を示すタオルを確認する住民
新型コロナウイルスの流行下で、地域の避難訓練が中止・延期になるケースも多い現在。中止となった防災イベントの代わりに、すすき野連合自治会（依藤守男会長）が２月21日に実施したのが、３５００世帯余の安否確認を同時に行う「一斉防災訓練」だ。これまでも安否確認訓練を実施していた自治会はあったが、同連合自治会主催で一斉に実施するのは今回が初という。
実際に災害が起きた時、地域住民の安否確認を行うことで、救助や支援が必要な人を把握するために行う訓練。訓練には７つの単位自治会が参加し、事前に住民らに参加協力を求めていた。
当日は
各家庭は当日「無事」であることを示す黄色のタオルを玄関先に掲示したり、団地は階段ごとに安否を確認したりして参加。１０２９世帯と最も世帯数の多いすすき野町内会は、タオルの掲示のほか、スマートフォン等で二次元コードを読み取り、ウェブからも各世帯が安否状況を報告できるようにするなど、各自治会の方針や実施方法に沿って進められた。同町内会では初めての実施という千葉芳之会長は「どれくらいの参加があるか知りたかった」と語る。
当日、各自治会の班長らは担当エリアを巡回し、確認した世帯数を自治会に報告。すすき野北自治会ではこれまでも同様の訓練を実施しており、今回は事前配布した黄色のタオルで各世帯の安否を確認。同自治会など一部自治会は、災害時に手助けが必要な要援護者の世帯について民生委員・児童委員とともに「支えあいカード」を基に確認。中村孝一会長は「民生委員・児童委員と自治会との協力がポイント」と話していた。集計を終えた自治会は、連合自治会が設置した防災本部に報告し、本部が集計を取りまとめた。
約７割が参加
一部では自治会未加入世帯も含めて実施し、全体の対象世帯数は３５４４世帯に。そのうち安否が確認できた世帯は２６１１世帯で73・７％の参加率となり、「非常に高い協力が得られた」と同連合自治会の依藤会長。
実際の災害見据え
訓練を終え「近隣の共助がいかに必要であるか再認識された」と語った依藤会長。商店も含めて安否確認を実施した自治会もあり、反省会ではエリア内の企業との連携、また要援護者の安否確認をよりスムーズに行える方法を検討するといった意見があがったという。
実際の災害時には、連合エリア内の避難拠点が嶮山小と旧すすき野小に分かれるため「拠点間の連携も考える必要がある」としており、今後も地域防災への検討を進めていく考えだ。
班長らは自治会のテントに報告に
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防災本部で集計をまとめる役員ら
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