横浜市はマイナンバーカードを交付する横浜北部の拠点として「センター北マイナンバーカード特設センター」を商業施設「プレミアヨコハマ」4階に開設する。開業は6月8日。ネットや郵送での申請者に対して交付手続きの利便性を高めるねらい。5月12日から予約を開始する。
同センターは都筑区、港北区、緑区、青葉区の4区の住民を対象にマイナンバーカードの新規交付を行う。同カードの交付を受けるには、事前にネットや郵送で申請する必要がある。
開所するは月曜日・火曜日・金曜日の午前11時30分から午後7時30分まで(7時15分まで受付)と土曜日・日曜日・祝日の午前9時から午後5時まで(4時45分まで受付)。
申請後、交付通知書が自宅に届いたら、受取の事前予約が必要となる。横浜市マイナンバーカード専用ダイヤル(【フリーダイヤル】0120・321・590)または市ウェブサイトから予約し、交付通知書や通知カード、本人確認書類などの必要書類を持参の上、交付窓口で受け取る流れとなる。
9割がネットや郵送
マイナンバーカードの普及を巡っては、国が「2022年度中にほどんどの住民が保有する」という方針を掲げ、全国の自治体で取組が進んでいる。横浜市では5月14日に「横浜駅西口」、6月29日にも「上大岡」に新規交付用の特設会場を開設し、全3カ所をオープンさせる計画。
「横浜駅西口」は2020年7月から21年3月30日まで臨時申請窓口を開設していた。ただ申請者の9割がネットや郵送で申請していることや申請者が急増していることから、今年度から交付窓口に切り替えた経緯がある。市の担当者は「交付機能を強化することで、カードの普及に努めたい」と話す。
市によると20年11月の1カ月間で3万4千件だった申請数が21年2月は10万件弱、3月は10万件を超える申請になっている。申請件数の増加は、同カードの交付申請書類が21年1月から3月にかけて各家庭に郵送されたことやマイナポイントの申請期限が4月末までとなっていたことなどが要因とみられる。
3月1日時点で全国の政令指定都市の交付率が27・9%で横浜市は29・5%となっている。
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