７月10日投開票の参院選では、過去最多となる35人の女性候補者が当選した。一方、国際機関の「世界経済フォーラム」が13日に発表した世界の男女格差をまとめた２０２２年版の「ジェンダーギャップ指数」によると、日本は対象の１４６カ国中、１１６位だった。特に政治分野での女性進出が進んでいないことが浮き彫りになった。
タウンニュース社が県内の33市町村議会を調査したところ、女性議員（性別は議会事務局への届け出による）は議員７７１人中１８０人で、割合は23・３％だった。総務省の最新調査（21年）では、全国の市区町村議会の女性議員の割合は15・４％で、単純比較はできないものの、県内全市町村議会の値は、全国より約８ポイント高い。
女性議員の割合が最も高かったのは大磯町の50・０％（14人中７人）で、最低は横須賀市（40人中４人）と真鶴町（10人中１人）の10・０％。横浜市は85人中17人で、割合は20・０％。全20政令市の平均20・６％と同等だった。横浜市議の女性割合は11年が11・６％、15年は16・３％で増加傾向にある。
調査では全市町村議会が出産による議会の欠席を認めていることも分かった。また、横浜市会は旧姓使用を可能にするなど、女性議員が活動しやすい環境整備が進む。
均等にほど遠く
18年に選挙の候補者の男女数をできる限り均等にするよう政党に求める「政治分野における男女共同参画推進法」が施行された。先の参院選では女性候補者の割合が初めて３割を超えるなど、各党が意識する。
現在の横浜市議が選ばれた19年の選挙では、立候補者１３１人のうち女性は31人（23・７％）だった。市議選の女性候補者の割合は11年が16・２％、15年が18・０％と増えつつあるが、均等にはほど遠い状況だ。
政党別では、19年の市議選で最も多い候補者を擁立した自民党は36人中４人、次に多い立憲民主党も19人中３人とともに１割台。公明党は11年以降の３回とも女性候補は１人、共産党は３回とも４割を超えており、政党によって傾向が異なる。
横浜市会のある女性議員は「多様な議論を行うためにももっと女性議員が必要」と話す。男性議員からは「休日や夜間も支援者回りをするような人が党や有権者から評価される傾向がある。家庭や家族を犠牲にしている面は否定できず、子どもを持つ女性は立候補しづらいのでは」と指摘する声もある。
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