市から看板を譲渡された平山会長（左）
快適な住環境の維持と保全に取り組む丸山台自治会（平山文也会長）のまちづくり委員会は８月24日、横浜市建築局から違反建築未然防止看板の譲渡を受けた。これは同委員会が定める街づくりのガイドラインに適用した建築物であることを証明するもので、港南区内での導入は初。
市建築局は違反建築未然防止地域連携事業として、住環境を悪化させるような違反建築の防止に取り組む地域団体の支援を行っており、今回の看板譲渡はこの一環として行われたもの。これまでには「建築パトロール実施中」と記された幟の設置など、要望に応じて市内６団体に同様の支援をしてきたが、区内では同委員会が初めてという。
昭和55年の発足当初から街の景観づくりなどに関する自主協定づくりに取り組んできた同自治会は昨年８月、市の認定を受けて「丸山台まちづくりガイドライン」を策定。周囲と調和する建物の色彩や敷地内の緑化など、より良い住環境を維持するために遵守すべき項目を定めた。これにより、商業施設だけでなく一般住宅の場合でも新築や増改築の際には同委員会へ届け出て、ガイドラインに準じた工事内容にすることが基本原則として決められている。
地域への周知も期待
ガイドラインに罰則の規定はないものの、「お互いに気持ちよく住める丸山台のため」という趣旨が理解され、建築主の代理で設計事務所や建築会社から適用申請の届出が提出されるなど順調に運用されてきた。その一方、地域住民からは当該建築物がガイドラインに沿っているものか分からないとの声もあがっていたという。
これを受けて同委員会では、ガイドラインに適用済みであることを地域に明示することを検討。今年１月に市建築局へ看板を依頼し、今回の譲渡に至った。ガイドライン対応済みであることが示された20枚の看板は今後、届出を受理した建築物等に貸与され、工事が完了するまで外部から見える場所に掲示することになる。
平山会長は「看板の掲示により、一目でガイドライン対応済みであることが分かるようになった。ガイドライン自体の周知にもつながるのでは」と期待を込めて話していた。
ガイドライン対応済みで掲示される看板
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