世界トップレベルの港湾を目指すため、国の国際コンテナ戦略港湾に位置づけられている横浜港。横浜市はこのほど、釜山（韓国）など諸外国との競争力強化を目的に、横浜に入港するコンテナ貨物に対し補助を行うことを発表した。実施は12月上旬からの予定。
貨物量世界36位
「横浜＝港」のイメージが強い一方、横浜港の平成22年のコンテナ取扱貨物量は世界36位（約３２８万ＴＥＵ※）。30年前の昭和55年が世界12位（約72万ＴＥＵ）だったことと比較すると、相対的に地位の低下が著しい。特に近年は上海（中国）や釜山など、アジアの港の躍進が際立ち、「横浜港のコンテナ取扱貨物量自体は増えているが、中国などアジア諸国は製造業の躍進に伴い、より増えている」と横浜市港湾局・鈴木一博課長は話す。
横浜港を含む東京港・川崎港の３港（京浜港）は現在、国の指定する「国際コンテナ戦略港湾」に位置づけられている。これは指定港に対し集中的な投資を行うことで、国際競争力を高めようとするもの。今回行う補助制度はこの取り組みの一環で、釜山港や国内他港から利用転換したコンテナを対象に、１ＦＥＵ（40フィート・コンテナ１個）あたり、５０００円を市が補助する。同様の制度は東京港・川崎港でも実施される。しかし、今回の制度に対し、「（貨物を呼び込むため）すでに、国内のほかの港でも同様の制度が行われている状態。国策として、根本的な戦略の見直しが必要なのでは」（港湾関係者）という声もある。
コンテナ船が入港すると各種業務や入港料、鉄道や内陸輸送などの需要が発生する。例えば、９万トンを超える世界最大級のコンテナ船が入港すると、約２億１０００万円の経済効果が発生するという。「横浜港に関わる産業が地域経済にもたらす効果は、間接効果も含め市全体の３割を占めるという試算もある。取扱貨物量が増加することで地域に及ぼす経済効果は大きい」と鈴木課長。”港ヨコハマ”の復権に向け、今後、更なる具体策が期待される。
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