横浜立野高校が使用する旧港南台高校の校舎
神奈川県は２月29日、校舎建て替え期間の仮校舎として２０１１年度から横浜立野高校が使用している旧港南台高校跡地について、多部制定時制高校を新設する基本構想案を発表した。今後は14年４月の開校を目指して準備を進めていく方針だという。
この構想案によると、立野高校による使用終了後の14年度から県が開校を目指すのは、いわゆる就業後の夜間に授業を行う定時制高校と異なる「多部制」。
多部制とは、働きながら学ぶ生徒に限らず、不登校経験があったり、全日制へ進学がかなわなかった生徒など定時制高校への通学目的が多様化している現状を受けて県が設置を進めていたもの。定時制の仕組みを取り入れつつも昼間の時間帯に学ぶことが可能で、具体的には授業の時間帯を午前部・午後部に分け、それぞれ単位制で１日４時間、４年間かけてきめ細やかな教育を提供することをコンセプトにしている。
神奈川県立の高校では初の多部制として10年度に開校した相模向陽館高校（座間市）では、入学者選抜試験の倍率が開校以来、前期選抜（面接や調査書等）で３倍、後期選抜（学力検査等）で２倍と推移。これは全日制の平均倍率、２・08倍、１・40倍（いずれも今年度）を上回る高水準で、その人気ぶりがうかがえる。一方で入学者を市町村別にみると、横浜・川崎方面が全体の25％を占めるなど需要が高く、県では通学の利便性などを考慮して横浜方面への新設を模索していた。
懸念は施設開放
多部制高校の設置案を受けて地元で懸念されているのが、施設の開放について。地域のスポーツ団体などは旧港南台高校の時代から校庭や体育館を活動場所として使用してきた経緯があり、全日制から多部制に変わることで使用が制限されるのではないかと不安視する声も聞かれる。
港南台連合自治会の吉岡彬会長は、「あくまでも学校施設。強引に地域で使わせてほしいというものではない」としたうえで、「空き教室を子育て支援など地域福祉や生涯学習などに利用できれば」。また、「地域には１００人規模で会議できる場所がない。提供してもらえるスペースがあるか、今後相談していきたい」と話す。また、港南区サッカー協会の伊藤潔会長は、「区内に野球場はあるが、サッカー場はない。子ども達には広い場所でサッカーをやらせてあげたい」と、希望する。
県によると、「県立学校事業」には地域への学校施設開放が盛り込まれ、平日のほか、土曜・日曜には午前か午後の半日単位で施設を使用できる「原則開放日」も設けられており、「多部制でもこれに準じて施設開放を行っていく」という。使用できる時間帯等については未定だが、地域の意見も聞きながら詳細を決めていきたいとしている。
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