犬・猫ＩＤチップ 普及率の低迷続く 助成申込みも定数割れ
リーダーでチップを読み取る
犬猫の身元証明（ＩＤ）となるマイクロチップの普及に向け、横浜市では装着費用の一部を助成するための受け付けを２０１３年度も６月から開始した。法改正による装着義務化が検討されている一方で、市内では申し込みが定数に満たない状態が続いている。災害対策や迷子防止、飼い主の意識向上などが期待されており、認知度アップが急務だ。
マイクロチップは直径２㎜、長さ12㎜程度の円筒形で、首の後ろの皮の下に注射器を使って埋め込む。チップには15桁の数字が記録されており、リーダーで読み込むと登録データにより身元が証明される仕組み。迷子防止などのほか、ペットの遺棄防止など飼い主のモラル向上も期待される。
装着は事業に参加する動物病院で申し込み、費用は平均５０００円程度。そのうち市と横浜市獣医師会（井上亮一会長）が２０００円を助成する。助成は今年で５年目になるが、申し込み上限１０００匹に対し、初年度から７５７、６７３、７５６、８０６匹と定数割れの状態が続いている状態だ（11年度は上限７５０匹）。
認知度向上が課題
市に登録されている犬は18万２９２７匹（６月24日時点）で増加傾向にある。井上会長は「市内の普及率は多く見積もっても約１〜２％。マイクロチップが知られていないことが一番の原因」と話し、今後も啓発活動を続けていく方針だ。
動物愛護法改正に携わる全国ペット協会の太田勝典会長によると、今年９月を見込む法改正では「５年後に装着義務化を目指す」という内容が盛り込まれる見通しだという。「大手ペットショップではあらかじめ装着しているところもある。東日本大震災の事例を見ても個体識別は必要」と話す。
殺処分減少に有効
昨年度、市動物愛護センター＝神奈川区＝で保護された犬は４０６匹、猫は１５４１匹。傷病や遺棄、野良猫などで保護されたケースのほか、迷子を理由に保護された犬猫も少なくない。同センターでは引き取り手が見つからない犬猫であっても、保護期間を決めて殺処分することはしていないが、体調面から判断し安楽死をさせる場合もある。昨年度は犬61匹、猫５２７匹が死に至った。同センターは「安楽死を減らす点でもチップの装着は有効。飼い主の意識向上にもつながれば」と話している。
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