港南区役所はこのほど、２０１５年に実施した区民意識調査の結果を発表した。13年に実施した前回からの変化では、「災害への対策」について、各家庭での実施率が減少している項目が目立つ結果となった。
この調査は港南区役所が２年に１度実施しているもの。満20歳以上の区内在住者のうち、住民基本台帳から無作為で抽出された３０００人を対象に、生活環境全般から地域活動、災害対策、健康づくり、区政運営等に関する調査を実施。今回の調査は２０１５年６月から７月にかけて行い、１６９４件（回収率56％）の回答が得られた。
回答者属性は、年代別で60歳以上の回答が49％、また家族構成では親子２世代からなる世帯が49％とそれぞれ約半数を占めている。
不安と行動結びつかず
２年前との比較で変化が目立つのは「災害への対策」だ。家庭で実施している対策について、「食料や飲み水を準備している」との項目は２ポイントの微増だったが、「携帯ラジオ、懐中電灯、医薬品などを準備している」、「家具や冷蔵庫などを固定し、転倒を防止している」など５項目で５ポイント以上の減少となった。最も減少したのは、住宅用火災警報器の設置で、前回より26ポイント減の45％にとどまった。
一方で、災害に備えて自治会町内会が取り組むべきものとして、食料や飲み水などの家庭での備蓄、避難場所の「啓発」については約半数が重視していることも分かった。港南区役所では「災害に対する不安を抱えながらも、家庭での実際の行動には必ずしも結びついていない現状が読み取れる」と分析している。
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