横浜市はこのほど、市の１００％出資により「横浜川崎国際港湾（株）」（諸岡正道社長／中区山下町２）を設立した。国際競争力の強化を目指し、横浜港と川崎港のコンテナターミナルを一元的に管理運営して効率性を高めるねらいで、本格的な業務開始は４月ごろを見込む。市港湾局では「港の発展は、市内産業の活性化にもつながる」と話す。
アジアの「ハブ」目指す
横浜港には自動車や石油類、穀物などの在来荷物を扱う埠頭とコンテナ用埠頭がある。新会社は国際競争が激化するコンテナの取扱いにおいて、アメリカやヨーロッパなど主要地域とアジアをつなぐ「ハブ港」としての機能強化が目的だ。
横浜港のコンテナ取扱個数順位は、１９８０年には世界13位だったが、２０１４年は48位に低下。ライバル視する韓国の釜山港は14年に世界６位となっており、大きく差をつけられている。アジアにおける大型コンテナ船の寄港地になることは、主要国との間に基幹航路を持つことを意味し、日本の国際競争力強化、また安全保障面でも重要だという。
このような現状から国は、10年８月に阪神港と並んで京浜港（横浜・東京・川崎）を「国際コンテナ戦略港湾」に選定。その後、法改正により公社などが担ってきた港湾運営を民営化できるようになった。
その中で市は12年４月、ニーズへの即応性を高め、柔軟な対応ができるとして横浜港埠頭公社を株式会社にした。東京・川崎も同様に株式会社化し、３港の各会社が担ってきた埠頭の管理運営を一元化し、コスト抑制など入港船にとってメリットを出すため１つの港湾運営会社設立に向けた協議が重ねられてきた。
横浜市が100％出資
今回設立された会社は、こうした動きに沿ったもので横浜港埠頭（株）からコンテナ埠頭の管理運営部門を分割し新設。横浜・川崎へのコンテナ船誘致などポートセールスも行う。
資本金２億３千万円、資本準備金２億２千万円の計４億５千万円で、横浜市の１００％出資。国の「港湾運営会社」指定後（３月予定）は、国と川崎市、民間企業等の出資を受け10億円規模になる見込み。横浜港埠頭（株）はコンテナ以外の埠頭管理運営を担う。
社長には、国際海運の動向に精通した日本郵船出身の諸岡氏が就任した。日本人初の国際海運会議所（ＩＣＳ）会長を務める諸岡氏は、「日本港湾の復権と横浜港・川崎港の国際競争力のさらなる強化に向け、関係者と一丸となって全力で推進していく」とコメントしている。
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