横浜市は耐震や減災の対策をまとめた耐震改修促進計画を改定し、第２期計画をこのほど発表した。２０１５年度末で89％だった住宅や店舗、事務所などの耐震化率を95％に向上させる目標を打ち出した。耐震改修の補助制度の実施や耐震化の機運向上を図り、減災対策にも取り組む。
計画期間は２０１６年度から２０２０年度までの５カ年。第１期計画（06年度から15年度まで）の期間終了に伴い、横浜市防災計画や地域防災戦略を踏まえ、改定した。
横浜市によると、市内の住宅総戸数約１６１万戸のうち、耐震性が不足している可能性がある住宅は約18万戸あるという（16年３月末時点）。現状の耐震化率は約89％で１期計画の目標値90％に達していない。耐震化率の上昇に大きく寄与するのは新築着工数とみられるが、市の世帯数推計では世帯数の伸びが鈍化していて新築増加による耐震化の向上は従来ほど見込めないのが現状だという。
今回の２期計画では耐震対策の推進を図るため、住宅向けの耐震診断や耐震改修に係る補助制度の実施に取り組む。改修を促進する啓発として、耐震性を認定して表示する「あん震マーク制度」を開始し、パンフレットの作成やハザードマップの公表にも取り組む。
また減災対策として、建物が倒壊しても一定の空間を確保できる耐震シェルターや就寝スペースを守る防災ベッドの設置にも補助制度を実施。１階部分に駐車場が配置されていて耐震壁が少ない「ピロティ建築物」の補強については市の促進事業の利用促進を図る。
多数の人が利用する特定建築物（階数３以上かつ１０００平方メートル以上の病院・店舗・事務所など）の耐震化も促進する。耐震性が不足している建物は約５２０棟あり、耐震診断の義務付けや補助対象道路の指定などを進め、約２５０棟に減少させる方針。
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