２期目議員による市政報告 69 市民の命を守る施策を一層強化へ 公明党横浜市会議員団 安西ひでとし
第２回定例会が16日に開会しました。新たな所属委員会が決まり、私は常任委員会の水道・交通委員会副委員長に就き、特別委員会では減災対策推進特別委員会に所属しました。決意を新たに施策づくりに取り組んでいきます。公明党市会議員団として推進してきた施策の一部を紹介します。
■感震ブレーカー設置促進
横浜市が全国に先駆けて平成25年度から行ってきた感震ブレーカーの設置補助事業の普及啓発と促進を訴えてきました。補助要件の緩和による対象全34万世帯への無償配布の検討などを要望しました。
■備蓄品のアレルギー対応
市立小学校では災害時に備えて全校児童の20％分の飲料水とクラッカーを備蓄しています。食物アレルギーがある児童は全児童の約３％とされ、アレルギーに対応した防災備蓄品の配備を訴えました。それに対し岡田教育長は「米粉など小麦粉を使用しないものの配備を検討していく」と答えました。
■被災地理解のために
原発避難の子どもへのいじめ問題を受け、再発防止策の一つとして教員の放射線教育に関する研修を充実すべきこと、被災地理解の教育に力を入れることを主張しました。
岡田教育長は「リーダークラスの教員を対象に福島県の環境創造センターを活用した研修の検討、また文部科学省が作成した放射線教育に関する副読本と併せ、福島県教育委員会発行の道徳教育資料集や岩手県教育委員会発行の復興教育副読本等も教材として活用し、被災地への理解を深めていく」と答えました。
■震災時の落下防止対策
東日本大震災では学校施設の屋内運動場の吊り天井の落下による大きな被害が発生しました。横浜市の外壁や窓サッシなどの非構造部材の落下防止対策について質問しました。
岡田教育長は、窓サッシの落下防止部品の取り付け、窓ガラスの飛散防止、強化ガラスへの交換などを進めていくと説明し、外壁については「老朽化が進んでいる学校を優先して年20校程度で大規模な改修工事を実施する。29年度は国の二次補正と連動して例年を上回る30校で改修を実施する予定」と答えました。
これからも市民の命を守る施策には迅速に対応し、安全安心の地域づくりに取り組んでいきます。
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