港南台駅前での署名活動＝16日
栄区・上郷猿田地区の開発をめぐり署名活動を続けている市民団体「横浜のみどりを未来につなぐ実行委員会」が、来月10日に迫る署名期限に向けて市内各地で協力を呼びかけている。
同団体は市の緑地政策に市民の声を反映させようと「住民投票条例」の成立をめざして今年９月に署名活動を開始。人口減少や空き家増加などを理由に、同地区の宅地開発に反対しており、「今この宅地開発を許せば、市内の他の緑地も次々と失われる」と市全域の問題として警鐘を鳴らす。条例実現までにはさまざまなハードルがあるが、第一に市民有権者の50分の１に当たる約６万人分の署名が必要となる。
同団体は無効な署名が含まれるケースも想定して目標を８万筆とし、街頭での署名に加え、署名集めに協力する「受任者」への登録も呼びかけてきた。20日時点で約１万筆の署名のほか、約４２００人が受任者として登録されているといい、受任者１人あたり16・７人の署名が集まれば目標に及ぶものの、「１人当たりの署名数がどれほどかは、終わってみないと分からない」と同団体委員の角田東一さんは手を緩めない。
「文化失う」と警鐘
同団体は14日、イギリスの元ブリストル市長で環境活動家としても知られるジョージ・ファーガソンさんとのトークイベントを企画し、同氏を開発予定の同地区に案内した。２０１５年に同市の欧州グリーン首都賞受賞にも携わったファーガソンさんは、「私は全ての開発に反対ではない。ただエリアの選定は重要で、その地区だけでなく周辺地域も含めた環境影響を分析しなければならない」とまちづくりについて話した。その上で角田さんらの説明を受けながら現地を実際に歩くと、「自然や歴史も多く、文化の一部になっていると感じる。経済的に見ても、長期的な視点に立てば開発しないことこそ重要で、子どもたちのためにも守るべき」と話した。
開発に関する立て看板に目をやるファーガソンさん（右から２人目）
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