３期目議員による市政報告 101
市予算案、公明党の主張が実現へ
公明党横浜市会議員団　安西ひでとし

　令和２年度の横浜市予算案がこのほど発表され、公明党の主張が数多く反映されました。

切れ目ない子育て支援

　公明党市議団は、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援として「子育て世代包括支援センター」の機能充実を訴えてきました。中でも母子健康手帳交付時の面接・相談や、個々の状況に適した情報提供などを実施し、産前産後の支援充実を図る「母子保健コーディネーター」の配置拡充を要望し、新規７区含む全 18 区の配置を盛り込むことができました。

安心の高齢社会へ

　認知症に関する相談や認知症の状態に応じた切れ目のない地域医療を受けられる体制を早急に整えるため、認知症疾患医療センターを現在４カ所（鶴見、金沢、戸塚、港北）から横浜市全体を網羅した２区１カ所体制で計９カ所とする予算案が盛り込まれました。これにより認知症の予防、早期発見と適切な対応が期待されます。引き続き、全18区への整備を求めて参ります。

小中学校の部活動支援

　市立小学校のマーチングバンドや合唱など、児童が任意で参加する「特設クラブ」には交通費助成がありませんでした。他都市での事例や教育効果を訴え、部活動ガイドラインの要件を満たす場合に全国大会の遠征費用が助成されることになりました。また中学生の課外活動では、土休日・夏休みなどの長期休業期間における市営地下鉄運賃を50％程度割引する「中学生校外活動支援運賃割引制度」が盛り込まれました。

ひきこもり支援

　高齢の80代の親が50代のひきこもり状態の子を抱えている「８０５０問題」の対応について、支援団体へのヒアリングや、公明党五大市政策研究会の研究をもとに議会で支援の充実を訴えてきました。来年度は新たに当事者や家族への支援のための相談事業のモデル実施や、対応策の調査・研究をはじめ、区及び地域ケアプラザなどでの人材育成が推進されます。

パートナーシップ宣誓制度スタート

　令和元年12月２日、「横浜市パートナーシップ宣誓制度」がスタートし、受付初日に宣誓されたパートナーの方々と懇談しました。公明党として推進してきた性的少数者への支援が一歩前進したことに感謝と期待の声を頂きました。誰もが生きづらさを感じることのない社会へ、さらに取り組みを進めて参ります。

　これからも市民の皆様の身近な生活にかかわる課題解決に向けて施策づくりに取り組みます。