意見広告・議会報告
３期目議員による市政報告 123 データ活用し課題解決へ 公明党横浜市会議員団 安西ひでとし
第３回市会定例会の局別審査（政策局関係）で「新たな政策課題への対応」や「デジタル技術を活用した地域活性化の取組」等について質問しましたので報告します。
晩婚化や晩産化などを背景に、育児と親の介護時期が重なり、両方を同時に担う「ダブルケア」について、私は２０１５年から対策の必要性を訴えてきました。改めて現状について局長に質したところ、ダブルケア当事者の支援にあたり、市では保育所利用や特別養護老人ホームへの入所決定基準の見直しなどの運用改善に加え、区によっては、地域子育て支援拠点と地域ケアプラザが連携し、相談に応じるなどの取組を実施していると回答がありました。
しかし、終息の見えないコロナ禍も重なり、ダブルケア当事者に加え、一人暮らしの高齢者、障害者、ヤングケアラー等で社会的孤立の度合いは深まっており、新たな課題への声も聞きます。横浜市では地域課題の解決を官民が智恵を出し「新手法・サービス・仕組み」を創発し、問題解消する「リビングラボ」という取組が各地で展開されています。そこで、私が小林副市長に対し、デジタルテクノロジーを活用し、市の社会課題や地域課題を可視化して、それに取り組むリビングラボの成果も含め、市民に発信するべきと質問。副市長はＩＣＴプラットフォーム「おたがいハマ」の支援に触れ、今後、市の社会課題や地域課題の解決に向け「総合的なＩＣＴプラットフォームの構築を進めていく」と回答を得ました。「民間・大学研究機関・行政・市会」の４者共創のリビングラボを引き続き推進していきます。
さらに、各区局が直面している政策課題の情報を政策局が一元化する仕組みの構築について質問。次期中期計画に向けて、市の事業を検索できる「財政見える化ダッシュボード」の機能強化検討も引き出しました。データを活用した政策形成を今後も進めます。
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