協定を結んだ津久井社長（左）と土井一成横浜市水道局長
全国で介護サービス事業などを展開する（株）ツクイ（津久井宏社長／本社・上大岡西）が３月19日、横浜市の水源の１つである山梨県南都留郡道志村の森林を保全するため、森林の整備費寄付などを内容とする協定を横浜市水道局との間で締結した。今後３年間で同所の森林３haを整備していく。
横浜市は２００９年から山梨県、道志村と共に地球温暖化対策の一環として水源エコプロジェクト「Ｗ-ｅｃｏ・ｐ（ウィコップ）」を創設。市が所有する道志村の水源かん養林約２８００haの整備のため、企業や団体から費用の寄付を募り、間伐などに取り組んでいる。市水道局は同プロジェクトでこれまでに、（株）京急百貨店、東京ガスエコモ（株）など14の企業・団体と協定を締結しており、約68haの整備を行ってきた（14年3月末時点）。
ツクイと市水道局との今回の協定は、14年度から16年度までの３年間、ツクイが毎年30万円を寄付し、市水道局が道志村の水源かん養林を１haずつ（計３ha）整備を進めていくというもの。整備エリアは同社従業員から名称を募集し、「ツクイの森」と名付けられることとなったほか、整備した森林は社員研修などにも活用される。
市水道局の担当者は「協定は大変ありがたい。市の整備計画に基づいて、しっかりと整備に取り組んでいきたい」と話し、「企業・団体と協力して森を守っていくことを通じて、関係の強化を図っていければ」と期待を込めた。
「社会貢献の１歩に」
現在ツクイは全国に５５０以上の事業所を展開しており、全事業所で週１回地域のごみ拾いを行う「クリーン活動」に取り組んでいるほか、夏祭りなどのイベントを各地で開催するなど、地域貢献に力を入れている。同社執行役員の平野裕さんは「それぞれの地域で長期的に企業活動を行っていくには、地域との関係づくりが欠かせない。そのためにも、まずは自分たちが地域社会のためにできることに取り組んでいる」と活動理由を話す。
こうした活動も評価され、同社は今年３月「横浜型地域貢献企業」の最上位認定を受けた。だが平野さんは「事業所単位の取り組みだけでなく、会社全体としても何か社会貢献になるものに取り組んでいく必要がある。そこでまずは形になるものを、と協定締結に至った」と今回の経緯を話す。また、本社がある横浜市の水源地であることや、同社の津久井督六（すけろく）会長が山梨県出身であることも「１つの縁だった」と平野さん。「事業所で水を使う場面も多く、従業員の環境意識を高めることにもつながるのでは」と期待を込める。
同社は３年後以降も継続して同プロジェクトに取り組んでいく方針だという。「協定は今後に向けた１歩。将来的には、他の都道府県でも貢献事業に取り組みたい」と展望を語った。
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