港南区医師会（山崎具基会長）は、横浜市から委託を受けて、在宅医療や介護の相談窓口「在宅医療相談室」を４月27日に新しく医師会館内（港南中央通７の29）に開所した。
高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるよう、包括的な支援・サービス提供体制「地域包括ケアシステム」の構築が進められているが、相談室はその核となるもの。横浜市では各区医師会が開設しており、港南区は15番目となる。
相談室は、がん終末期や寝たきり状態、呼吸器等の医療機器を付けているなど医療依存度の高い患者が、退院後に在宅医療へスムーズに移行できるようにすることが目的。看護師とケアマネジャーの資格を持つ仲摩光子さんと福永るみさんが所属し、病院やかかりつけ医、訪問看護ステーションや歯科診療所、薬局などに加え、ケアマネジャーや各地域ケアプラザ、介護事業者などとネットワークを構築。患者を含めて各所と相談・支援・連携を行う。
患者側からは「かかりつけ医がいない」「往診可能な医師を探している」「訪問看護や訪問リハビリの空き状況を知りたい」などの相談に迅速に対応できるようになる。相談室の立ち上げに携わった黒澤弘之進医師は「相談室は寝たきりになった時など、医療・介護の最初で最大の窓口になる」と強調する。
そのほか、相談室は医療・介護のデータベース化や多職種間連携会議の開催、講演会も予定している。
区内における高齢化率（65歳以上）は今年１月時点で26・３％。将来的には高齢化がさらに進み、病床数の不足が想定されるため、在宅医療へ移行していかなければならない事情がある。
一方で在宅医療に対応するために往診可能な、かかりつけ医を増やすことも必要だ。区内では現在29人の医師が登録しているが、山崎会長は「もっと増やしていかなければいけない」と話し、医師会としても会員に理解を求めていく方針だ。
開所式盛大に
27日には関係者を招いて、開所式が盛大に行われた。山崎会長のほか、齊藤貴子区長、市医療局から城博俊局長も出席。城局長は「医療資源が限られている中、高齢者が増えていく状況で、今後は連携が大事になる。引き続き支援をしたい」と話したほか、山崎会長は「地域包括ケアシステムの要として、円熟した高齢者を迎える拠点としていきたい」と抱負を述べた。
相談室は平日午前９時から午後５時まで開所。【電話】０４５・３５０・７００８
相談室スタッフと医師会役員
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