横浜市は認知症の早期対応を目的とした「認知症初期集中支援チーム」を今夏、２区に設置する。３カ年で全区での導入を目指し、認知症患者やその家族を医師と保健師、看護師などの専門職で構成する支援チームで支えていく方針だ。
10年後に12万人超
団塊世代が75歳以上となる２０２５年までに、全国で約７００万人にまで増加すると見込まれる認知症。市内では昨年９月末の時点で約７万８千人を数え、10年後には12万４千人に達すると推測している。
現在、認知症は根治が望めない病気で、予防と早期発見、早期対応が重症化を防ぐ鍵とされる。しかし、症状から老化との判別が難しく、医療機関で診療を受ける頃にはかなり進行した段階で発見されるケースが多いという。
２区で先行導入
こうした”出遅れ”を未然に防ぐのが認知症初期集中支援チームの役割ということになる。専門医１人と、保健師、看護師ら専門職２人以上でチーム編成し、医療機関などに置かれる。
今年度先行設置される２区は未定だが、５月中には委託業者が選定され、８月頃事業に着手したい考え。その後、17年度までの３カ年で全区に広げていく方針だという。
初期段階から支援
チームは家族や地域からの訴えや情報に応じ、初期段階から関わって支援体制を作る。期間は患者が医療や介護サービスによる安定的な支援に移行するまでの間で、最長で概ね６カ月。
市健康福祉局の担当者は「認知症高齢者は急増しているが、潜在的患者も含めればもっと多いはず」とした上で「初期段階で医療機関を受診できれば進行を緩やかにすることもでき、徘徊などの症状を改善することもある程度可能。また関係機関との連携が強まることにより地域間で支えていく環境づくりを整備することもできるのでは」と相乗効果にも期待する。
事業は、国が今年１月に策定した認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を受けて行われ、県内自治体では昨年、茅ヶ崎市が先行して導入している。
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