横浜市は12月２日、コンサルティング企業・アクセンチュア（株）との間で、オープンデータやＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、公民連携で地域課題の解決や新規事業創出を図ることを目的とした「オープンイノベーションの取組に関する包括連携協定」を締結した。
市政策局では、少子高齢化や経済のグローバル化などにより発生する諸問題について、地域団体らと協働で打開策を模索する取り組み「オープンイノベーションプロジェクト」を今年度から展開している。
今回の協定締結は、企業が有するノウハウを活用することでプロジェクトの加速を狙ったもの。今後は地域課題の解消策の構築や、地域経済活性化策に向けた調査・研究を公民連携で進めることになる。
パートナーとして選定された同社は、経営コンサルティング、テクノロジー・サービスなどを提供するグローバル企業で、これまでも「横浜スマートシティプロジェクト」への参画や、市民参加型で地域課題を解決する仕組みを行政とＮＰＯらと共に構築するなど、市内で街づくり事業をサポートしてきた実績がある。
同局の関口昌幸係長は「現代社会が抱える課題は複雑化しており、行政だけの施策では対応しきれないのが現実」とした上で、「民間企業や市民と共に、それぞれが持つ知見や新たな技術を織り交ぜることで、実効性のある解決策を生み出すことができる」と今回の協定締結の意義を話す。
３分野で課題解決探る
今回の協定によって、昨年度中に検討を進めていた対応策の構築が急務な、育児と介護が同時期に発生する「ダブルケア」問題、科学技術を活用した「青少年教育」、「若者の就労支援」という３つの社会課題に対して、ＩＣＴなどを駆使した解決策を示し、実証実験を通し事業化を進める。
ダブルケア問題では、デジタル機器など最先端機器の介護負担軽減効果などを探る。また青少年育成分野では、ロボットプログラミングなどを教育現場などに導入。科学技術を学ぶ過程で課題解決能力を備えた人材を育成し、若者の就労支援に関する分野では、行政だけの取り組みでは難しかったという、企業とのマッチングまでを含めたサポート体制の構築を目指していくという。
今年度中には各分野で実証実験に入る予定で、まずはそれぞれ分野の関係者らとの対話を通じ、現場の実情やニーズを吸い上げる作業を進めるという。協定が締結された２日夜には早速、フェイスブックなどの呼びかけで集まった市民ら70人が参加し、活発な意見交換がなされた。
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