「初回無料」につられてトラブルに――。港南区上大岡西の横浜市消費生活総合センター（【電話】０４５・８４５・７７２２）がこのほど、「消費生活相談の動向２０２０」を取りまとめ、19年度の相談状況を発表した。全体の相談件数が減少傾向にある中、「定期購入」に関する相談が前年度に比べて倍増しており、同センターでは注意を呼びかけている。
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同センターに市民から寄せられた２０１９年度の相談受付件数は２万１７９７件。昨年５月から新たに電話自動音声応答システムでの受付も可能となったが、前年度より７８８件減少した。同センターによると、要因のひとつには「はがきによる架空請求」の減少があるという。受付件数は過去５年間で減少傾向にあり、15年度と比べると２５４８件減少している。
「お試しのつもりが…」
そんな中で、「定期購入」のトラブルに関する相談が２０１９年度は１１５４件となり、前年度の５７５件と比べて倍増した。インターネットの広告で「初回無料」などと表示されていたので申し込んだが、定期購入の契約が結ばれていたといった例があるという。
年代別では40歳代から60歳代の女性からの相談件数が多いが、未成年者や20歳代の増加率が最も大きく、同センターは「申込み画面の注意事項は読み飛ばしがちだが、細心の注意を払ってほしい」と呼びかけている。
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