町内会らデジタル化進む
「若者世代」取込の狙いも

市商連が導入したアプリ画面

　町田市内の町内会や自治会、商店街でデジタルツールを使ったネットワークづくりが進んでいる。町内会や自治会の一部は昨年９月、「回覧板」の機能があるツールの活用を開始し、商店会では各店の情報などが分かるスマートフォン・アプリを採用するところがみられるようになっている。

　市内町内会や自治会の一部が開始したのが、各会の情報や町田市の市報などをスマートフォンやパソコンで閲覧できる登録制のＳＮＳサービス「いちのいち」。小田急電鉄株式会社が提供する自治会向けのもので、町田市が昨年、地域コミュニティの活性化を目的に採用。市内の３００を超える自治会・町内会に活用を呼びかけ、12月上旬現在、１３０団体が利用している。「情報を閲覧するには地元町内会などが申請した後、個人登録が必要だが、現在、３２００人を超える方が利用している。徐々に増えているところだ」と市担当者。自治会・町内会に未加入の人も活用できるもので、このサービスで地元の会の活動を知り、入会に至るケースも出てきているという。「若い世代が自治会・町内会に入るきっかけになりうるもの。それもこの取り組みのねらいの１つ」と市担当者は力を込める。

　一方、市内の商店会などが加盟する町田市商店会連合会は昨年、例年実施している企画「スタンプラリー」への申し込みを増やそうとスマートフォンでその応募ができるアプリ「さるびあぷり」の活用を開始した。商店会の店舗や町田市の情報も閲覧できるもので、さるびあぷり導入から２年目となった今年のスタンプラリーではこれまでの申込書による応募だけでなく、このアプリからのものも増えているという。「登録者は現在、千人を超えるようになった。思うように増えなかったが、町田市街地で実施したイベントや、交流のある町田デザイン＆建築専門学校の学生さんらの協力により伸びた」と市商連の担当者は笑顔をみせる。

　双方のデジタル化の背景にあるのが、若い世代を取り込みたいという思い。共にこれまで通りのやり方だけでは若い世代とのコミュニケーションを図れないという考えがある一方、情報を発信する立場になることが多い、自治会・町内会や商店街の会長などは高齢者の場合であることが多く、デジタルツールを使いこなせないといった課題も挙がる。

　市商連の担当者は「代表者が取り扱えず、アプリを導入しても活用できていない商店会は少なくない。そのため、来年からはスタッフを派遣し、登録法などについて説明していく計画を立てている」と話している。