町田市は１月27日、ごみ処理施設の老朽化のため行われる新施設建設の事業内容を公表した。行政が建設し、民間が運営するＤＢＯ方式を採用し、２０２１年夏に稼働する予定。
町田市が実施方針を公表した「町田市熱回収施設等（仮称）整備運営事業の実施に関する方針」によると、新施設の建設場所は、現在の町田リサイクル文化センター敷地内で、ごみ処理施設に隣接する形で建設する。現在のごみ処理施設は、新施設稼働まで活用する。
処理能力60％
新施設の処理能力は２５８トン／日で、現在の処理能力４００トン／日の約６割。バイオガス化施設も建設され、発電も行われる。
建設費用は市が負担し、運営は民間事業者が行い、新施設完成後運営を20年間を一括で契約する。これはメンテナンスなども民間事業者が行うことで、市が負担するランニングコストを抑えようというもの。
処理能力が約40パーセント落ちる分については、分別の徹底を図り、ごみを減らしていくという。
発電・売電も
バイオガスによる発電では、新施設の電力を賄うほか売電も考えているという。
市は、これまで行ってきたごみ処理施設の運営方法と、民間事業者による運営方法を比べると民間事業者による運営の方が公的財産の負担が少なくて済むという判断からＤＢＯ方式を採用したという。
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