月例県政報告㉛ 〜ＩＴ・行財政革命 役所業務の半分以上はテクノロジーに代替される 神奈川県議会議員（無所属） 菅原直敏（すがわらなおとし）
10月下旬、３大メガバンクが３・２万人分にのぼる業務量をリストラクチャリング（構造改革）することを相次いで発表しました。金融業務をテクノロジーで代替するフィンテックの進歩を織り込んだものです。
さて、このようなテクノロジーによる業務代替は銀行業務に限ったことではありません。市役所や県庁における業務も当然その対象となってきます。現在、この分野に詳しい専門家の方々と独自に試算を行っていますが、大まかに見積もっても市役所業務の半分以上は今後10年程度でテクノロジーに代替することが技術的には可能であろうという議論がなされています。
今後、自治体が早急に取り組むべきことは、庁内のどの業務がテクノロジーに代替されるのかを技術ベースで明らかにし、５年から10年程度のスパンで電子化計画を立てることです。10年後、テクノロジーに着目した自治体とそうでない自治体とで行政コストやサービスの利便性に大きな開きが出るでしょう。パブリテックによる行財政革命は「待った無し」です。
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