開成町は24日、２０１４年度当初予算案における消費増税にともなう支出増が、約３５００万円になる見通しを明らかにした。 歳入の一つで、国から都道府県を経て自治体に交付される地方消費税交付金は前の年よりも３千万円（19・４％）多い、１億８５００万円を見込んだ。
当初予算案の年金、介護、医療、介護の社会保障給付と少子化対策に充てる費用は前年度より４０５６万円（５・５％）多い７億７４３１万円。このうち一般財源から支出する３億２５２１万円のなかに、社会保障財源化分として交付される３１００万円を充てる。
消費税５％のうち４％は国庫に入り、残りの１％が都道府県に入る。都道府県はその半額を人口に応じて区市町村に配分する。
税率が８％となる４月以降は国６・３％、地方１・７％の割合になる。
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