締結式には市町首長が揃った
足柄上１市５町の建設事業者41社が加盟する一般社団法人足柄建設業協会（三橋綱範会長）が９月30日、南足柄市、山北町、松田町、大井町、開成町、中井町と災害時の業務協定を締結した。
大井町のいこいの村あしがらで行われた締結式には、仲介役となった県西土木事務所の三浦雅彦所長ら県幹部や１市５町の市長と町長、建設業協会の三橋会長ら役員が同席し、互いの連携を確認し合った。
この日、協会が各自治体と結んだ協定は、地震や風水害などの防止や災害時の二次災害防止、市町が管理する道路や橋などの復旧に必要な工事に関するもの。
発災時に自治体から要請を受けた足柄建業設協会が、所属する県建設業協会を通じて県内の各支部に支援要請できることになる。 原則として自治体からの要請に基づき協会会員の事業者が工事などにあたるが、電話など通信手段が途絶えた場合でも協会の判断で応急工事にあたれることも盛り込まれた。
県西２市８町の道路・河川・公園などの整備や維持管理にあたる県西土木事務所は、かねてから足柄建設業協会や１市５町と個別に連携しているが、足柄建設業協会が直接、各自治体と連携するのは初めて。
これにより県と市町、協会の連携がさらに強化され、一体となった災害対応にあたることが可能となった。
締結式であいさつした県西土木事務所の三浦所長は「風水害などが多く、大地震や富士山の噴火なども想定される地域にあり今回の連携は大きな一歩になる」とし、三橋会長は「協会として常日頃防災について努力してきた。各市町との協定により地域全体を視野に入れることになる。しっかりと地域の安全安心に貢献していきたい」と述べた。
山北町の湯川裕司町長は「山間部の本町は過去に大きな台風や豪雨、豪雪などの被害に見舞われてきた。県組織とも応援体制がある協会さんとの連携は大変ありがたい」と話していた。
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