南足柄市と松田町の新年度予算案は歳入の柱となる市税、町税収入を減少と見込むなか、人口減少を緩和する定住促進に直結する子育て支援や教育環境の充実に予算を重点配分した。
とりわけ、医療や介護関連費の支出が高止まりし、公共施設の老朽化が進むなか、定住人口と交流人口を標榜する就任２年目の本山町長は独自色を強く打ち出した予算編成になった。
今や住む町に選ばれるための重要なポイントともなっている子育て・教育支援では、高校卒業までの子ども２人以上を育て第二子以降が中学卒業までの子をもつ約４７０世帯を対象に、前年度に収めた水道使用量の基本料金分約８５００円を補助する制度を創設。
松田小で需要増が見込まれる学童保育の拡充に１９１２万円を投じ、幼稚園では平日午後２時から午後４時半、夏休みの１日保育に必要な２２０万円を確保した。預かり保育には土日の実施を望む声もあるがまずは着実な一歩といえそう。
小中学校では今年度の50台に加え新たに２５０台のタブレットを導入し、運用に詳しい専門員を常駐アドバイザーとして配置する。
ほかにも、買い物困難地域へ移動販売車を出す事業者に独自の補助制度を創設し、新たな松田ブランド創出や外国人観光客を誘致するための取り組みにも積極投資する方針だ。
一方の南足柄市は、昨年末に議会を二分して議決された第５次総合計画の前期基本計画に掲げた、子育て教育、経済活性化、地域コミュニティづくり、防災の４分野に重点配分する堅実な編成となった。
署名運動など保護者から強い要望があった小児医療費助成は、今年10月から通院時の助成対象年齢を小学４年生まで引き上げ、新たに病児保育にも取り組む。 教育では全幼稚園と小中学校に災害時の通信に強いＰＨＳ電話機を設置し、小学校理科支援員の配置にも新規予算を充てた。
地域経済では直売交流センター（道の駅）設計のほか、夕日の滝トイレ改修や足柄産業集積ビレッジ構想の推進（２千万円）、千津島・苅野線の道路改良（２・５億円）にも取り組み、防災では防災行政無線の音達調査を初めて実施する。
加藤市長が本格予算で臨む３月定例会では、直売センターの事業進ちょくと設計費計上の整合性が問われることになりそうだ。
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