南足柄市内の各学校区で学童保育所を運営する保護者会の代表8人が学童保育の充実を求める請願を同市議会に提出し、24日の総務福祉常任委員会で同請願が審議未了となった。これを受けて本紙では、近隣自治体に電話調査を実施し、各自治体の学童保育運営費の現状を調べた。
南足柄市を除く2市4町では、各自治体の2013年度決算から数字を求めた。公費負担の割合が最も高かったのは秦野市の70・5%。最も低かった南足柄市の32・9%は他市町と比較してその低さが際立った。
学童保育は運営費の2分の1相当を公費負担とし、残りの2分の1相当を利用者負担として運営するのが国の基準だが、南足柄市では3分の2程度を保護者が負担していることが分かる。
公費負担の内訳は国県市町がそれぞれ3分の1とされているが、2013年度は市町の負担が大きかったことも分かった。
秦野市の月額保育料は一律5千円で自治体が独自の減免制度を設けている。ほかには保護者会がおやつ代として月額2千円を集めている。
南足柄市は月額9千円から1万2千円で学童ごとに保護者が減免制度を運用している。
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