開会中の南足柄市議会12月定例会の一般質問で３日、加藤修平市長が、懸案の合併議論について考えを述べた。石田久良氏（４期）の質問に答えた。
石田氏は「合併ありきの議論ではなく本市が合併した場合の姿がどうなるのかが大事。事前に検討をしておくべき」との考えを示したうえで、２００９年に解散した県西地域合併検討会の検証や、合併に関する市長の考えをただした。
２００７年から３年間で県西地域２市８町の合併について検討した県西地域合併検討会について市長は「構成市町が多く合併に向けた意識や広域連携に対する考え方に温度差があり調整が容易にできなかった」と振り返った。その上で「県西地域の合併にあたっては段階的な合併を進めながら、最終的に圏域が一体化することを目指すことが現実的」「将来にわたり行政サービスを安定的に提供していくことが肝要でそのために行財政基盤を高め、持続可能な基礎自治体のあり方や圏域のあり方を検討し議論をしていくことが必要」との考えを述べた。
市政懇談会で市が提唱した国の連携中枢都市圏構想については「交付金など具体的なものがまだ示されていない。この連携で本当に財政基盤が強くなり、２市８町が繁栄するのか、そういう検証もしっかりとする。そのことを市民に示しながら議論をしていく」とした。
地方創生で国が進める連携中枢都市圏構想は、原則として東京圏などを除く地方圏にある人口20万人程度の中核市規模の自治体が中枢都市となり周辺の市町と連携協約を結び、圏域の発展をめざす新たな自治制度。国は制度活用に財政支援を打ち出している。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
足柄版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
