▽南足柄市と小田原市が今年10月から１年間で協議する「県西地域の中心市のあり方に関する２市協議会」の詳細がこのほど明らかになった。小田原市では６月15日の市議会定例会総務常任委員会、南足柄市では６月定例会閉会後の全員協議会でそれぞれ、２市協議会に関する資料が配布された。小田原市では15日に市議会のホームページで資料が公開されたが、南足柄市では公開されていない。１日の広報でどこまで詳細にふれるか期待したい＝６月29日起稿。
▽今年１月に小田原市役所で開かれた２市協議会設置の会見で南足柄市の加藤市長は「合併ありきではない」と報道陣に釘を差した。対照的に小田原市の加藤市長は「合併は有力な選択肢」と述べ「住民投票」の可能性にも言及した。事務レベルの協議ではすでに「２市がひとつになり強い行財政基盤を構築し、周辺自治体との連携強化を図ることが望ましい」との結論に至っている。協議内容も踏まえれば、まずは合併を想定した検討となるだろう。
▽「県西地域における中心市のあり方」は「合併の是非」や「小田原市の中核市移行の仕方」とも言い換えられる。いずれにせよ是非の判断には議論の積み重ねが必要だ。合併方式や時期、新市名、役所位置、まちづくり計画、さらには周辺町との連携などが事務局主導で協議されるが、職員には、主権在民と住民の暮らしを念頭においてほしい。 ▽１年間の協議を経て両市が合併へ向かう場合には双方議会の議決を得て法定協議会を設置する必要がある。合併の是非はこのタイミングで議会が判断するのが本筋だが住民投票の可能性もある。そうなると両市議会や市民への議論の浸透が極めて重要となる。これは先に英国で実施された国民投票と同じ構図だ。これからの両市議会には、より能動的な取材や広聴活動に基づく議会での深い議論が求められる。
▽遠からず両議会内には特別委員会が設けられるだろう。そこでの自由闊達で開かれた議論に期待したい。単に財政難に端を発した合併協議とするのではなく、両市や県西部の周辺町の将来にも目を向けた、幅広い世代に行き渡る議論の浸透が求められる。
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