協定締結の様子 ＝町提供
買い物に不自由を感じている町民に身近な場所で日常の買い物をしてもらおうと松田町役場は19日、移動販売を始める民間団体と事業協定を締結した。見守りも兼ねた全国的にも珍しい取り組みで寄や神山などで９月から運行が始まる。
町と協定を結んだ民間団体は松田町商工振興会（秋田谷光彦会長）とヤオマサ株式会社（田嶋政嗣社長）、社会福祉法人一燈会（山室清彦理事長）の３者。商工振興会がヤオマサから商品約１千点を仕入れ、一燈会が見守りを兼ねて販売車を運行する。利益を原資に３者が事業を継続していく。
町民から需要が高かった移動販売車の運行は、町政の課題のひとつだった。高齢化や独居化が進んでいる寄地区や神山地区では食品や日用雑貨などが購入できる店舗は少なく、車などで移動することが困難で買い物に不便を感じる住民が少なくない。
そこで町が解決策を検討し、松田町社会福祉協議会（菅谷一夫会長）も同調。関係各所の協力を得て運行体制が整った。話し合いの中で関係者が「見守りを兼ねてはどうか」と提案したという。
移動販売の開始にあたり車両の購入費として町と社協がそれぞれ２００万円を支出したという。一燈会と町はこれとは別に地域見守りに関する協定も結んだ。
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