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南市議3人 討論でそれぞれに主張 加藤市長は「活性化の拠点つくる」

政治

掲載号:2018年9月29日号

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本会議での採決
本会議での採決

 道の駅の造成費2360万円を計上した補正予算案が21日の本会議で賛成多数で可決された。採決前の討論に議員3氏が登壇し、賛同を求めた。

 最初に反対の立場で討論した高田三郎氏(無会派)は「農地転用の手続きを不要とした経緯が理解できない。財政が厳しい中で新たな公共施設をつくることも理解できない」とし、3月、6月と同様の主張を繰り返した。

 3月と6月に反対した臼井忠欣氏(公明党)は賛成の立場で登壇。「国県からの補助金や市からの資料で土地利用について一層の確認ができた。行革と経済対策は行政運営の両輪であるということや南箱道路開通のタイミングで道の駅を開業し、箱根からの観光客をより多く誘致するためには本予算案がこの時期でなければならない理由も理解できる」と述べた。

 土地利用の違法性を指摘してきた加藤洋一氏(無会派)は「第1種農地に道の駅を作るには国県道の沿道か高速道路インターチェンジから300メートル以内とする必要がある。農産物を販売する付近の事業者からは経営が苦しくなるとの意見書が出ている。税金を投じて民業を圧迫するべきではない」とした。

安堵の表情

 加藤修平市長は本会議後の記者団の取材に「国県との信頼関係が継続できるものと安堵している。市民と議会の皆様、JAをはじめ関係団体と一緒に南足柄市と県西地域の産業、経済の活性化の拠点づくりに尽力する」と、安堵の表情を浮かべた。

 21日午後には、黒岩祐治県知事をはじめ中島正信・浅羽義里両副知事、政策局長や県土整備局長、環境農政局長ほか部課長など県幹部を訪問し、協力に謝意を述べた。

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