開成町は2月20日、総額120億4580万6千円(前年度比17億8830万6千円、17・4%増)の2019年度当初予算案を発表した。一般会計は76億3500万円(前年度比15億7700万円、26%増)。前年に引き続き総額、一般会計共に過去最大規模の予算編成に。3期目を見据える府川裕一町長は「継続」「連携」をキーワードとして挙げた。
全国的に人口減少、少子高齢化が進む中で、開成町は人口増加を続け、子どもの割合は神奈川県内1位。新年度は「新時代の幕開け 未来に羽ばたく予算」と題し、「子育て支援・教育環境の更なる充実」「北部地域活性化の推進」「新庁舎整備の推進」の3つの施策に重点的に財源を配分した。
主な取組としては、子育て支援・教育環境の充実では、開成幼稚園で3年間教育を導入。4月からスタートする。産婦健康診査費用は、助成と産後ケア事業を実施する。発達専門相談と3歳児健診フォロー事業も。また、文命中へのエアコン設置は7月に試験稼働できるよう行う。
北部地域活性化の推進では、農業経営の活性化として、担い手への農地集積の取組を推進する。あしがり郷・瀬戸屋敷の拠点機能を強化。観光バス等の受け入れができるよう、駐車場整備や周辺道路の拡幅などを行う。
新庁舎の整備の推進では、新庁舎は災害応急活動の拠点施設になるとともに、環境省の補助制度を活用し、公共施設として日本初のZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)として整備する。
さらに庁舎だけではなく、町内の住宅にもZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)等補助制度を拡充する。
その他、小田急線開成駅の急行停車実現による開成駅西口駅前広場の再整備に向けた調査、クラウドファンディングよるロマンスカー(公園に静態保存)の塗装塗り替えなども。
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