大井町 災害時協力体制を確立 専門事業者と協定締結
締結書が交わされた
大井町役場で５月29日、災害時における一般廃棄物の収集に関する協定が締結された。
今回の協定は大井町と広域リサイクル事業協同組合（鈴木茂理事長）との間で締結されたもので、地震などの災害が起きた際に、避難所等に設置される仮設トイレのし尿、浄化槽や一般ごみなど一般廃棄物の収集について協力体制を整えることを目的としている。
締結式には間宮恒行町長と同組合の鈴木理事長をはじめ同組合の会員らが出席し締結書を取り交わした。鈴木理事長は「専門的な分野の仕事をしている事業者としての責任をもって災害時に活動できれば。実際に災害が起きた時に対応できるように専門業者としても協力していきたい」と述べた。間宮町長は「避難所生活の中で、し尿やごみの処理は感染症や疫病などの二次災害にも繋がることから早急に対応しなければならない大きな問題。専門家との協力体制が確立することで、町民にとっても大きな安心感につながる」と挨拶した。
同組合では、同様の協定を小田原市と南足柄市とも締結しており、県西地域では３例目。小田原市では災害時を想定した仮設トイレの設置訓練などを行政と組合の合同で実施している。
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