インタビューに答える間宮町長＝19日・大井町役場
昨年12月に行われた大井町長選挙で現職の間宮恒行町長（66）が５選を果たした。５期目がスタートしておよそ１カ月が経った今月19日、大井町役場で今後の抱負などを聞いた。
――昨年12月の選挙では初の投票で信任を得た。選挙戦を振り返って感じたことは。
選挙自体は薄氷を踏む結果だったが、多選（５選）以外にはこれといった政策的な争点がなかったのではかろうか。これまで取り組んできた政策を評価して頂いたと思う。批判票もあったが投票により信任を得たことは５期目に取り組むうえで自信になった。
――安倍政権が進めるアベノミクスと地方創生についてどう評価しているか。
年初のあいさつで大企業に足を運ばせて頂いて景況感が好転していることを実感したが地方へ波及するにはもう少し時間がかかる。地方創生に取り組む市町村の首長の補佐役として、国家公務員や大学研究者、民間の人材を派遣する人材支援制度が打ち出されたがこれに期待している。大井町は東京圏と地方の間にあるが、国が神奈川県の西部に過疎化している自治体があることをどの程度認識しているのかが気になるところだ。自治体に求められる地方版総合戦略は、総合計画の後期基本計画と並行して今後策定していきたい。地方創生の動きは遅きに失した感もあるが、一極集中と地方分散のバランスが今後の課題になる。ここにきて「農業に参入したい」という企業からいくつか相談を受けている。施設園芸や集約的な圃場整備ができれば、農業が足柄上地域の成長産業になり得るのではなかろうか。
――国の２０１４年度補正予算が年末に閣議決定され、１月９日に発表された。地方への緊急経済対策が柱だが町として活用などを検討しているか。
すぐにできることとして、プレミアム付き商品券（地域振興券）の検討を職員に指示し、足柄上商工会にも直接話をした。足柄上全体での実施について県にも相談したが前向きな感触を得ている。夏のボーナス商戦に間に合うよう調整して実現したい。戦略的に時間をかけてやることは計画をつくり取り組んでいくことになる。地方創生も緊急経済対策ももちろん重要だが、消費増税の実施などを含め、国は財政健全化にも本腰を入れるべきだ。
――２０１５年度の大井町当初予算について、財政状況と重点施策、新規事業の見通しは。
町の当初予算については現段階で細かくは申し上げられないが、税収は14年度と同額程度とみている。例年50億円をめどに48億円程度でまとめているが新年度は少し上回るのではなかろうか。歳出では相和幼稚園の預かり保育と相和小学校への小規模特認校導入、湘光中の大規模改修、庁舎北側の土地区画整理事業などがあげられる。
――昨年の選挙戦で広域行政についても必要性を訴えていた。今後の連携、将来の合併については。
消防やごみの広域化に取り組んできたが、今後は国保広域化や税の収納などでも連携できるのではないか。各自治体の財政状況を考えれば商工会の集約も必要ではないか。地域が一体となり土地利用に関する大胆な規制緩和を県や国に求めることも重要だ。将来の人口減を見通せば、足柄上地域のなかで合併するべきだ。まずは目の前のできることをやっていくことが重要で、任期中の重要な課題だと捉えている。 （了）
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