本紙では昨年９月から、発行地域内の１市４町の議会で開かれる定例会で本紙記者が注目した一般質問を傍聴し、その質疑内容の要約を紹介しています。
今回は、３月３日の山北町議会の一般質問から府川輝夫町議＝１期＝の質問に注目しました。
「地方創生に積極的な取り組みを」
平成27年度から地方創生の取り組みが始まる。これを踏まえて府川氏は、【1】近隣市町との合併について、【2】地方版総合戦略の策定の進め方や考え方、【3】地方創生に特化した総合的な専門部署が必要ではないか-などについて湯川町長に質問した。
湯川町長は、【1】合併について「まずは自立を目指すべきだが、それでも人口が減り続け、行政サービスが機能しなくなるようであれば合併も必要だと考えている」「道州制にはどのような効果があるのか議論が尽くされていないため検討の課題にはなっていないという認識だ」などと答えた。
さらに【2】の地方版総合戦略については「山北町第５次総合計画の重点プロジェクトを踏まえたものであることが重要だ。県西地域には『消滅可能性都市』とされた自治体が本町を含めて６町あるため、県には地域別計画の策定をお願いしている」「人口減への対策では周辺自治体で人口を取り合うのではなく、都市圏から取り込むことを考えていきたい」などとした。山崎副町長は「地方版総合戦略を平成27年度中に策定するが、町長から『コンサルに丸投げするような標準ひな型で作るようなものは絶対にダメだ。山北町の総力を結集するように』と指示された」と補足説明した。
【3】の専門部署の設置について町長は「私のリーダーシップのもと現行の組織で取り組んでいく」「専門部署は考えていないが全庁を対象にプロジェクトチームを設置したい」などと答弁した。
国の地方創生は、人口減少などを克服するために地域が策定した再生計画の実施を国が後押しする取り組み。※掲載内容は議会の議事録ではありません。
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