▽市長選挙１００万円、市議選30万円、町長選50万円、町村議員選０円。これらは選挙に立候補するために必要な供託金の額で、事前に配布された届出用紙を法務局や出先機関へ持参して納付する。立候補しても、得票数が法定得票数と呼ばれる一定の票数に達しなければ、この供託金は没収される。公費負担が大きい選挙では泡沫候補の乱立による税金の無駄を省くためこんな仕組みがある。今回の南足柄市長選、同市議選、開成町長選では法定得票数に達しなかった候補者はいなかった。
▽一般市町村の選挙では選挙運動用の自動車をハイヤーとして契約した場合には上限45万１５００円、個別にはレンタルに10万７１００円、燃料費５万１４５０円、運転手の雇用に８万７５００円を上限に公費負担がある。加えてポスターの作成に36万５７５０円、ビラ作成にも11万６８００円が使える。２０１１年の南足柄市長選では当時新人だった加藤氏が68万７７４３円、現職は41万５５９８円を届け出た。市議で最も多く公費を使用した人で57万８８６円、最も少なかったのは17万４６５０円。市議候補の平均は42万５２０８円だった。４年前ではあるが、市長選、市議選で候補者が使用した経費の公費負担は計８７５万７０９０円。こうした選挙の情報はあまり知られていない。
▽候補者が公約などを書く選挙公報も公費で配布されている。４年前の選挙公報と４年間の実績、そして改選時の選挙公報を比較してみるのもいい。選挙公報は選挙が終わると早々になくなるが、許されるのなら議会傍聴者に常時配布した方がいい。選挙公報と日ごろの政治活動が比較できれば、政治や行政がより身近になり、投票率の低下も防げるかもしれない。選挙公報を持って年４回の議会傍聴、録画中継のチェックをするのもひとつだ。
▽選挙費用の公費負担も選挙公報もここで書いたことはすべて公表されている。知るすべはインターネットが便利だが役所や役場で教わるといい。こうして政治や選挙、行政に関心を持つと、今まで知らなかった情報が得られ、見られる首長や議員の緊張感も増す。地域活性化の第一歩は「知ること」-いかがだろうか。
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