山北町議会（府川輝夫議長）は21日に臨時会を開き、町上程の専決処分１件と新規条例制定案１件を審議し、いずれも賛成全員で承認、可決した。７月15日から17日かけて大雨をもたらした台風11号の災害復旧工事費の専決処分と、山北町私立学校審議会設置条例制定案の２件。
専決処分の歳出補正は総額７９５万５千円。
四国から西日本を通過した台風11号の影響で７月16日午前５時から６時までの１時間で山北町山北で60ミリの雨を記録。三保地区の箒沢では15日夜から17日までの降水量が５１９ミリに達した。
この雨で町道や農道、林道、沢など16カ所で土砂流出や倒木などの被害があり復旧工事を実施した。
山北町では激甚災害に指定された２０１０年の台風９号からの３年間で、大雨被害による復旧工事などに５億４千万円を費やした。復旧工事を擁した台風被害は２年ぶりだという。
審議会設置条例は、旧三保中学校（山北町中川）で通信制高校の開校を目指す（株）山北学園（大森伸一代表取締役）が、教育関連の構造改革特区認定を受けるために必要な対応。内閣府への申請には山北町が合議制の審議会を設置し審議結果を添える必要がある。
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