認可保育所などに入所できない厚生労働省定義の神奈川県内の待機児童数が、ピークから減少傾向に転じた２０１１年度以来、６年ぶりに増加していたことがこのほどわかった。
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神奈川県では毎年４月と10月に「保育所等利用待機児童数」の調査を実施し、その結果を公表している。
今年４月の調査では「６年連続で減少、５００人を下回った」待機児童数だったが、昨年10月１日の調べでは県内全自治体の待機児童数が前年同時期より85人増え２００６人となった。
県の待機児童対策はピーク時の２０１０年10月から６年間で７割減まで進み、昨年４月現在の保育所、認定こども園、小規模保育事業所数は前年度比10・７％増の１９０４カ所。定員数も６・８％増の13万８７２１人まで増加した。
今年度当初予算で県は92億１千万円を計上して、施設数を１８８カ所、定員数も約６５００人増加させる計画を進め、さらに保育士不足への対応として潜在保育士の職場復帰支援や試験機会を増やすなど、２０１８年度の待機児童数ゼロを目指している。
県西地域では
県西地域の10月期は小田原市が２年連続、南足柄市では５年連続の増加となった。南足柄市では11年度の10月に０人だったが、12年度に５人、14年度に８人と増え、15年度には24人まで増加。16年度も26人と増加傾向が続いた。
ほかにも開成町12人、大井町５人、松田町１人、山北町は０人だった。
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