小田原市議会の「県西地域の中心市のあり方に関する調査特別委員会」（今村洋一委員長ほか７人）が11日にあり、１月24日の２市任意協議会の協議事項について行政側が説明した。
「中心市のあり方」を想定するうえで最も大きな課題と位置づける「合併」を今後どう取り扱うかについて、24日の第３回会議で決定する。事務局は、想定協議の前提となる合併方法などの案を示したうえで、全体の議論を深め協議を活性化させたい考え。
協議会は両市長がトップの会議体で、民間人を含む33人の委員がいる。
「合併」や「中核市移行」「広域連携」に伴う25項目を重要事項とし、今年９月まで協議を深める。
南足柄市議会では１月16日（月）午前９時から特別委員会が開かれる。
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