空席が目立った第４回会議
小田原市と南足柄市による「中心市のあり方」に関する任意協議会は14日、県小田原合同庁舎で第４回会議を開いた。地域間格差の対策となる都市内分権を集中審議する小委員会の設置や、公共施設の使用料・手数料の扱いなど８項目の事務局案がいずれも原案どおり承認された。
合併の是非を判断する上で「特に重要」とされる25項目の協議事項のうち、両市で違いが大きい公共施設の使用料や保険料、保育料、上下水道料金についての協議に多くの時間が費やされた。施設使用料について「原則として現行通り」「激変緩和措置は講じる」とする事務局案に対して、経済、農業団体の委員から「行革をめざす合併であれば使用料よりも公共施設の統廃合を先に議論するべき」との指摘が相次いだ。
下水道料金や保育料、放課後児童保育など２市間で格差がある事業について事務局から現状が報告されると「今ここで初めて知った」「２市の違いをもっと分かりやすく示すべき」などとする声もあった。
１月24日の第３回会議で「編入合併」の方針が決まった協議会では、会議の進め方について、南足柄市自治会長連絡協議会の奥津博会長が苦言を呈した。
奥津会長は「全会一致の原則を規定している協議会であれば、反対意見が出た際にはしっかりと採決を行うべき」と指摘した。「新設」か「編入」かの合併方法を決定した前回の第３回会議では議長役の加藤憲一会長（小田原市長）が採決を取らなかった。
奥津会長の指摘については、今月８日に開かれた南足柄市議会特別委員会でも複数の議員が同様の懸念を示していた。この日の奥津会長の発言は議会の声を代弁するものでもあり今後の協議の進め方に一石を投じたといえる。
この日の傍聴者は13人で前回を大きく下回った。次回の第５回会議は３月28日（火）午後１時半から小田原市役所で開催される。
２市協議事務局では、これまでの会議結果などをホームページで公表している。
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