ＪＲ東海（本社・愛知県名古屋市）が国府津〜御殿場間で運行する御殿場線への交通系ＩＣカード導入をめざず議員連盟が４月28日に発足する＝26日起稿。
議員連盟は、沿線の小田原市、大井町、松田町、山北町、静岡県小山町に加え南足柄市、開成町、中井町の議員が加わる総勢70人以上の規模になる。山北町議会の府川輝夫議長（61）が発起人となり昨年11月に呼びかけを始めた。
御殿場線には19駅あり、神奈川・静岡両県の５市５町の沿線自治体が「御殿場線利活用推進協議会」（会長・若林洋平御殿場市長）をつくり活用を推進し、利用者の意向把握や要望活動などに取り組んでいる。
一方で御殿場線の国府津〜足柄間では改札の電子化が進まず、ＪＲ東海の「トイカ」が使用できない。そのためＪＲ東日本の「スイカ」や私鉄の「パスモ」も相互利用できずＩＣ化を求める声が根強い。
２０１５年２月に政府が閣議決定した「交通政策基本計画」では、20年度までに相互利用可能な交通系ＩＣカードを全ての都道府県で使えるようにする目標を定めている。
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