５月30日に行われた小田原市と南足柄市の２市協議では、「中核市への移行」と「中心市と周辺自治体との新たな広域連携体制」に関する調整方針案が初めて示された。いずれも両市の合併が前提にあり、合併後の県西地域における「中心市」としての理念を内外に示したものといえる。
中核市への移行はもともと基礎自治体としての権能を強化するため小田原市が単独での移行を検討していた。中核市に移行することで県の事務処理権限が委譲されることで行政サービスの迅速化と効率化が実現する。合併による財政力強化と、権限委譲による権能強化をもって新時代の広域連携を確立するねらいもあるが、南足柄市議会では中核市移行がもたらすとされる財政効果について懸念を示す声もある。
この日、事務局は「財政面においてマイナスとならない」ことや「合併で生じる余剰人員を活用する」ことなどを理由に「合併後３〜５年で中核市に移行する」方針を示し了承された。
そのうえで合併と中核市移行を前提に取り組む周辺自治体との新たな広域連携については「中心市の行財政基盤の強化に資する事務を連携の対象とする」ことや「地域全体を一つの枠組みとした連携にこだわらず、各町が必要とする連携に個別具体に取り組む」「市町間の連携では解決し難い課題が生じた際の的確な対応を県に要請する」などとする調整案を示し「互恵的関係なものとする」との基本姿勢も強調した。
今後は、周辺町の動きも注目される。
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